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総務省職員との会食問題等に関する特別調査委員会の報告および弊社の対応方針

東北新社

弊社は、2021年2月12日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」において公表しましたとおり、弊社とは利害関係を有しない外部専門家を委員長とする特別調査委員会(以下「当委員会」)を設置し、総務省職員との会食問題等(以下「本件」)の事実関係の解明とその原因の分析を行ってまいりました。本日付にて当委員会の最終報告として調査報告書を受領いたしましたので、その内容をここに開示いたします。
https://www.tfc.co.jp/tfc/images/2021/05/190f505b0b84a2feb6a9ad18bb2a3fff.pdf

本件に関する当委員会が認定した事実は別添調査報告書(開示版)のとおりです。なお、調査報告書は、個人情報等を考慮し、部分的な非開示措置が必要と判断したため、開示版での公表となっております。
弊社は、当委員会による本件の「原因の分析と提言」を踏まえ、本日開催された取締役会において、弊社の対応方針を策定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
取引先・株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
調査により新たに明らかになった事実を含め、責任を大変重く受け止めております。指摘された弊社の問題点については、速やかに改善策を講じていく所存でございます。

1. 再発防止について
弊社は、本件の発生を重く受け止め、また、調査報告書において、本件の原因として指摘されている事項を踏まえ、2021年2月26日に取締役会にて選任された新たな経営トップを含む経営陣が自らリーダーシップを発揮し、上場企業として相応しい、健全な企業文化を醸成する責務を負っていることを再認識します。今後弊社の持続的成長と企業価値を向上させるべく、コンプライアンスを確保するため十分な体制を構築することをコミットし、再発防止のために、以下の対応方針を取ることと致します。特に、国家公務員倫理法令との関係では、公務員との会食は原則として禁止するルールを設けます。

(1) コンプライアンス再構築委員会(委員長:土藤取締役・監査等委員)を、本日付で発足させ、調査報告書においても本件の原因として指摘されているコンプライアンス体制の再構築に取り組み、社内規程や教育研修の整備を行った上で、将来的には独立した部署としてコンプライアンス統括部署を設置いたします。
(2) 上記目的を達成すべく外部の専門家をサポート役として起用し、第三者の視点も踏まえつつ、弊社の持続的な成長と企業価値の向上を支えるコンプライアンス体制を構築いたします。
(3) 上記の弊社経営陣のコミットメントを、継続的に支え、また監督・監視すべくコンプライアンス分野に造詣の深い専門家を、次期の社外取締役候補として選任し、監督・監視体制の強化を図ります。
(4) 弊社は、監査等委員会設置会社であり、また内部監査室を置くなど、監査の体制を整えてまいりましたが、調査報告書では、その監査機能が十分には発揮されなかった可能性がある旨の指摘がなされております。そのため、内部監査室の機能を高め、代表取締役社長だけでなく、取締役会に対するダブルレポートを実施する体制に変更いたします。

2. 経営責任等
本件の発生により、弊社に対する信頼を大きく失墜させ、株主を含むステークホルダーの皆様には多大なご迷惑をおかけしました。調査報告書において指摘された本件発生の原因および2021年5月19日付けにて発表したザ・シネマ4K放送の停止に伴う特別損失の発生を真摯に受け止め、経営責任を明確化すべく、以下の処分を行います。なお、本件発生当時の経営トップについては、元社長は故人であり、前社長も既に2021年2月26日付にて代表取締役社長を辞任しています。

現在の取締役について、会食等の問題に関する監視・監督が不十分であったこと等を踏まえ、以下の処分を行います。
代表取締役社長および代表取締役副社長 役員報酬の10%減額(3ヵ月)
その他の取締役(除く社外取締役) 役員報酬の10%減額(1ヵ月)

2021年5月24日
東北新社
代表取締役社長 中島信也

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